ヤマト運輸と佐川急便の宅配大手2社が、週休3日を中心とした働き方の導入について具体的な検討を開始したことが6日、わかった。
佐川急便は東京都と山梨県で4月から試行的に「週休3日を認める変形労働時間制」に基づく正社員の募集を開始しており、すでに「若干名」（佐川急便広報室）を採用した。
ヤマト運輸は「以前から変形労働時間制を取り入れており、現行制度でも多くの週で3日間休むことは可能だが、さらに踏み込んだ取り組みの検討に向け、効果や課題を見きわめる議論を行っている段階」（ヤマト運輸広報戦略室）にあるという。
週40時間を超えない範囲で働く時間を決められるようになるため、勤務スケジュールの組み方によっては週休3日が可能になる仕組みで、柔軟な働き方が実現できるようになる半面、1日の労働時間を10時間と決めた日があったとしても、2時間分の残業手当は発生しない。つまり、同じ時間だけ働いても残業手当の割増分に相当する金額が減ることになる。
※36協定
時間外労働などについて労使間で取り結ぶ協定のこと。労働基準法36条により、会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、労組などと書面による協定(36協定)を結び労働基準監督署に届け出る義務を負う。労働時間の延長（残業時間）限度は、原則として1カ月45時間・1年間360時間。
36協定を結んでも、正規従業員ドライバーの年収は400万～450万が限度です。愛商ホールディングスに所属する全国のドライバーは、個人事業主です。個人事業主は、経営者なので、労働時間の規制がありません。勤務時間は関係なく自由に働けたり、その働いた分の報酬があります。正規従業員に対して著しく報酬は高額になりますので、年収1,000万を超えるドライバーもいます。
ドライバー職（特に軽貨物運送）は、個人事業主が活躍をする時代です。