既存の統計ではよくわからなかった「ギグワーカー」の実態がみえてきた。
民間団体が料理宅配サービスの配達員を対象に実施した大規模調査の結果が公表された。
収入や就業時間はじつに多様だ。雇用されている人と同様の労働法上の保護を必ずしも求めてはいないこともうかがえる。
調査結果を踏まえた的確なギグワーカー保護策が企業や政府に求められる。